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規約・規程

渋川市体育協会規約

第1章 名称及び事務局

  • 第1条
  • 本会は、渋川市体育協会という。

  • 第2条
  • 本会は、本部事務局を渋川市企画部スポーツ課内に置き、支部事務局は渋川市企画部スポーツ課及び各行政センター管内の公民館事務局内に置く。

第2章 目的及び事業

  • 第3条
  • 本会は、渋川市における体育団体を統括するとともに、市民の健全なる体育の振興を図ることを目的とする。

  • 第4条
  • 本会は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。

    1. (1)体育、保健に関する方策の調査研究
    2. (2)体育大会、講習会、研究会等の開催及び後援
    3. (3)市の体育振興に関する諸施策に対する協力
    4. (4)体育の指導、奨励並びに指導者の養成
    5. (5)加盟団体の助成及び連絡、調整
    6. (6)スポーツ少年団の育成及び青少年スポーツの促進
    7. (7)その他本会の目的達成に必要な事業

第3章 組織

  • 第5条
  • 本会は、市内における各支部及び各専門部をもって組織する。

第4章 加盟及び脱退

  • 第6条
  • 前条の組織団体は、理事会の議決を経て加盟及び脱退する。

第5章 役員

  • 第7条
  • 本会に次の役員を置く

    1. (1)会長  1名
    2. (2)副会長 6名
    3. (3)書記  2名
    4. (4)会計  2名
    5. (5)理事  若干名(専門部数及び推薦理事等を含む)
    6. (6)評議員 若干名(専門部数等による)
    7. (7)監事  2名
  • 第8条
  • 会長及び副会長は、理事会において選任し、総会において承認を得る。

    1. 書記及び会計は、理事の中から会長が委嘱する。
    2. 理事は、各支部2名、各専門部1名を選任する。
    3. 評議員は、各支部2名、各専門部1名を選任する。
    4. 前項の規定によって選任された理事が、会長、副会長、書記、会計及び監事に就任したときは、前条の規定に従い、その者が所属している各支部及び各専門部は、これに代わる理事を選任する。
    5. 理事以外の者が会長及び副会長になったときは、就任と同時に理事となる。
    6. 会長は、体育功労者、学識経験者の中から理事会の承認を経て、理事若干名を委嘱することができる。
    7. 監事は、理事会において選任し、会長がこれを委嘱する。
  • 第9条
  • 会長は、本会を代表し、会務を総理する。

    1. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
    2. 理事は、理事会において、会務の重要事項を審議する。
    3. 評議員は、本会の会務を審議する。
    4. 書記は、本会の事務を処理する。
    5. 会計は、本会の会計事務を担当する。
    6. 監事は、本会の会務及び会計を監査する。
  • 第10条
  • 役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。

    1. 役員に欠員が生じた場合といえども、会務に支障のない限り補充は行わない。ただし、各支部及び各専門部ごとに選任された理事及び評議員の欠員はこの限りではない。
    2. 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第6章 名誉会長・顧問及び参与

  • 第11条
  • 本会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

    1. 名誉会長は、本部役員会で推薦した者を理事会の議決をもって推挙する。
    2. 顧問及び参与は、理事会の議決をもって推薦した者につき、会長が委嘱する。

第7章 会議

  • 第12条
  • 総会は、第7条の役員をもって構成し、年1回会長が招集する。
    ただし、会長が必要と認めるとき、又は役員の3分の1以上の要望があったときは臨時に招集できる。

    1. 総会は、本会の事業及び会計その他重要な事項を議決する。
    2. 総会は、構成員の委任状を含む半数以上の出席がなければ開催出来ない。
    3. 総会の議事は、出席者の過半数により決定し、可否同数の時は議長がこれを決定する。
    4. 総会の議長は、理事会において選任する。
  • 第13条
  • 理事会は、会長、副会長、書記、会計、監事及び理事をもって構成し、会長が必要に応じて招集する。

    1. 理事会は、協会事務を審議し、その執行にあたるとともに軽易な事項及び緊急を要する事項を総会に代わり決定する。
  • 第14条
  • 本部役員会は、会長、副会長、書記、会計、及び監事をもって構成し、会長が必要に応じて招集し、本会の企画、運営に当たる。

    1. 理事会は、協会事務を審議し、その執行にあたるとともに軽易な事項及び緊急を要する事項を総会に代わり決定する。
  • 第15条
  • 理事会、本部役員会の議長は、会長とする。

  • 第16条
  • 専門部会及び支部会は、各部役員をもって構成し、部長及び支部長が招集し事業等を審議する。

    1. 各専門部及び各支部に関し、必要な事項は別に定める。
    2. 部長及び支部長は、事業について会長に報告するものとする。

第8章 専門委員会

  • 第17条
  • 本会に、専門の事項を審議するため、専門委員会を設けることができる。

    1. 専門委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。
    2. 専門委員会について必要な事項は、理事会の議決をもって会長が別に定める。

第9章 渋川市スポーツ少年団

  • 第18条
  • 本会に、渋川市スポーツ少年団を設ける。

    1. 渋川市スポーツ少年団について、必要な事項は別に定める。

第10章 会計

  • 第19条
  • 本会の経費は、会計、補助金、寄付金、その他の収入をもってこれに充てる。

  • 第20条
  • 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第11章 雑則

  • 第21条
  • この規約の変更は、理事会において審議し、総会の承認を経なければ変更する事はできない。

  • 第22条
  • 本会の規約の施行に関して必要な事項の細則は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

  • 附  則
  •  この規約は、平成18年4月1日から施行し、平成18年5月10日から適用する。

  • 附  則
  •  この規約は、平成19年5月26日から施行する。

  • 附  則
  •  この規約は、平成20年5月24日から施行する。

  • 附  則
  •  この規約は、平成24年5月19日から施行する。

  • 附  則
  •  この規約は、平成26年5月17日から施行する。

  • 附  則
  •  この規約は、平成28年5月28日から施行する。

表彰規定・細則

表彰規定

  • 第1条
  • この規定は、渋川市の体育の振興発展に顕著な功績があった者及び優秀な成績を収めた競技者・指導者等を表彰するものとする。ただし、表彰の対象者は渋川市体育協会の各競技団体及び各支部に所属する個人及び団体とする。

  • 第2条
  • 表彰の種類は次のとおりとする。

    1. 体育功績者表彰
    2. 最優秀選手(団体)表彰
    3. 優秀選手(団体)表彰
    4. ジュニア優秀選手(団体)表彰
    5. 優秀指導者表彰
    6. 優秀競技団体表彰
  • 第3条
  • 表彰等の基準は別に定める。

  • 第4条
  • 第2条に定める以外であっても功績等を勘案し会長が必要と認めたときは、表彰選考委員会の審議に諮り表彰することができる。

  • 第5条
  • 表彰者の決定は、表彰選考委員会が審査した結果に基づき、渋川市体育協会長が決定する。

  • 第6条
  • 表彰は、表彰状に記念品を添えて渋川市体育協会長が行う。

  • 第7条
  • 表彰の選考委員会は、渋川市体育協会本部役員及び総務専門委員会をもって構成する。また、体育協会長が必要と認めたときは若干名の委員を加えることができる。

  • 第8条
  • 推薦母体は、表彰に該当する者があるときは、推薦書及び必要書類を添えて別に定める期限までに事務局へ提出するものとする。

  • 第9条
  • 表彰は、渋川市体育協会定時総会会場において行う。

  • 第10条
  • この規定において定めのない事項は会長が別に定める。

  • 第11条
  • この規定は、理事会の承認を経なければ変更することはできない。

  • 附  則
  •  この規定は、平成18年4月1日より施行する。

  • 附  則
  •  この規定は、平成21年1月13日より施行する。

  • 附  則
  •  この規定は、平成22年10月19日より施行する。

  • 附  則
  •  この規定は、平成23年7月7日より施行する。

渋川市体育協会表彰規定細則

この細則は、渋川市体育協会表彰規定第3条に基づき、表彰の基準を定めるものとする。

  • 1 体育功績者表彰
    1. (1)年齢が満50歳以上で、渋川市の体育の普及・発展に15年以上にわたり寄与し、その功績が顕著で体育の振興に寄与していると認められる者。
    2. (2)同一年において渋川市の社会体育功労者表彰の受賞と競合しないものとする。
    3. (3)役員については、単に事務的なものに携わるだけでなく、競技力の向上、事業の推進、企画運営底辺の拡大等に功績が認められる者。
    4. (4)各支部並びに各競技団体からの推薦は、各年度1名とする。
    5. (5)受賞は1人1回限りとする。
  • 2 最優秀選手(団体)表彰
    1. (1)日本代表として、オリンピック競技、アジア大会、競技別世界選手権大会(ワールドカップ等)に出場した個人及び団体。
    2. (2)全国大会で優勝した個人及び団体。
    3. (3)日本新記録を樹立した個人及び団体。
    4. (4)全国大会は、別表1で定める大会とする。
  • 3 優秀選手(団体)表彰
    1. (1)全国規模の大会で八位以内に入賞した個人及び団体。
    2. (2)関東大会で三位以内に入賞した個人及び団体。
    3. (3)関東で新記録を樹立した個人及び団体。
    4. (4)全国規模の大会及び関東大会等は、別表1で定める大会とする。
  • 4 ジュニア優秀選手(団体)表彰
    1. (1)県大会で優勝した個人及び団体。
    2. (2)県大会で新記録を樹立した個人及び団体。
    3. (3)県大会は、別表1で定める大会とする。
    4. (4)ジュニア優秀選手表彰の該当者は、高校生以下とする。
  • 5 優秀指導者表彰
    1. (1)最優秀選手表彰に該当する選手(個人・団体)を育成した指導者とする。
    2. (2)受賞は1選手1回限りとする。
  • 6 優秀競技団体表彰
  •   県民体育大会において第三位以内に入賞した競技団体。

  • 7 受賞者の基準
  •   渋川市体育協会の各競技団体及び各支部に所属する個人及び団体とする。

  • 8 表彰の推薦母体
  •   渋川市体育協会の各競技団体及び各支部とする。
      推薦は、各競技団体の専門部長又は支部長名で行う。
      ただし、当該者本人のときは別の者が代わって行うことができる。

  • 9 この細則は、理事会の承認を経なければ変更することはできない。
  • 附  則
  •  この細則は、平成18年4月1日より施行する。

  • 附  則
  •  この細則は、平成21年1月13日より施行する。

  • 附  則
  •  この細則は、平成22年10月19日より施行する。

  • 附  則
  •  この細則は、平成23年7月7日より施行する。

  • 附  則
  •  この細則は、平成25年11月14日より施行する。

別表1

【一般】

最優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)日本の代表として、オリンピック競技、アジア大会、競技別世界選手権大会(ワールドカップ等)に出場した個人・団体。
  2. (2)国民体育大会で優勝した個人・団体。
  3. (3)全国大会で優勝した個人・団体。
  4. (4)全日本学生選手権大会で優勝した個人・団体。
  5. (5)日本新記録を樹立した個人・団体。
優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)全国規模の大会で八位以内に入賞した個人・団体。
  2. (2)関東大会で三位以内に入賞した個人・団体。
  3. (3)関東で新記録を樹立した個人・団体。

【高校生】

最優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)日本の代表として、オリンピック競技、アジア大会、競技別世界選手権大会(ワールドカップ等)に出場した個人・団体。
  2. (2)国民体育大会で優勝した個人・団体。
  3. (3)全国大会で優勝した個人・団体。
  4. (4)全国高校総体で優勝した個人・団体。
  5. (5)日本新記録を樹立した個人・団体。
優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)全国規模の大会で八位以内に入賞した個人・団体。
  2. (2)関東大会で三位以内に入賞した個人・団体。
  3. (3)関東で新記録を樹立した個人・団体。
ジュニア優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)県大会で優勝した個人・団体。
  2. (2)県で新記録を樹立した個人・団体。

【中学生】

最優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)日本の代表として、オリンピック競技、アジア大会、競技別世界選手権大会(ワールドカップ等)に出場した個人・団体。
  2. (2)国民体育大会で優勝した個人・団体。
  3. (3)全国大会で優勝した個人・団体。
  4. (4)全国中学総体で優勝した個人・団体。
  5. (5)日本新記録を樹立した個人・団体。
優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)全国規模の大会で八位以内に入賞した個人・団体。
  2. (2)関東大会で三位以内に入賞した個人・団体。
  3. (3)関東で新記録を樹立した個人・団体。
ジュニア優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)県大会で優勝した個人・団体。
  2. (2)県スポーツ少年団の大会で優勝した個人・団体。
  3. (3)県で新記録を樹立した個人・団体。

【小学生】

最優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)各競技別の全日本選手権大会で優勝した個人・団体。
  2. (2)日本新記録を樹立した個人・団体。
優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)全国規模の大会で八位以内に入賞した個人・団体。
  2. (2)関東大会で三位以内に入賞した個人・団体。
  3. (3)関東で新記録を樹立した個人・団体。
ジュニア優秀選手(団体)表彰

次の各号に該当する個人及び団体。

  1. (1)県大会で優勝した個人・団体。
  2. (2)県スポーツ少年団の大会で優勝した個人・団体。
  3. (3)県で新記録を樹立した個人・団体。

  • <基準>
    1. (1)表彰の対象については、渋川市体育協会加盟の競技に限る。
    2. (2)全国大会とは、文部科学省、日本体育協会、日体協加盟の中央競技団体等が主催し、当該競技の国内最高権威の大会をいう。
    3. (3)全国規模の大会とは、文部科学省、厚生労働省、日本体育協会、日体協加盟の中央競技団体、全国を統括する学校体育団体等いずれかが主催又は後援する大会をいう。
    4. (4)関東大会とは、全国規模大会の主催者、その傘下団体、教育委員会のいずれかが主催又は後援する大会をいう。
    5. (5)県大会とは、県教委、県スポーツ協会、県スポーツ協会加盟団体、県スポーツ少年団、学校体育団体のいずれかが主催する大会をいう。ただし、中体連大会は総合体育大会のみとする。(春季・新人戦は該当しない)

歴代受賞者名簿競技別一覧表

年   度 表 彰 日 会   場
平成28年度(2016) 平成29年5月20日 ホワイトパーク
平成27年度(2015) 平成28年5月28日 ホワイトパーク
平成26年度(2014) 平成27年5月9日 ホワイトパーク
平成25年度(2013) 平成26年5月17日 ホワイトパーク
平成24年度(2012) 平成25年5月25日 ホワイトパーク
平成18年度(2006)~平成23年(2011)

平成25年度表彰式 (2013.5.17 ホワイトパーク)

平成24年度表彰式 (2013.5.25 ホワイトパーク)


渋川市体育協会専門委員会規程

  • 第2条
  • 専門委員会は、総務・事業・広報の各専門部を置き、次の事業を行う。

    1. (1)総務専門委員会
      1. ア.体育協会の企画運営に関すること。
      2. イ.諸規約規程等の整備及び管理に関すること。
      3. ウ.表彰、顕彰等に関すること。
      4. エ.本体育協会への加盟、脱退に関すること。
      5. オ.他の委員会、競技団体及び支部との連絡調整に関すること。
      6. カ.その他総務専門委員会として必要な事項。
    2. (2)事業専門委員会
      1. ア.事業の企画立案と運営に関すること。
      2. イ.指導者の養成・育成に関すること。
      3. ウ.各種研修会・講習会の企画運営に関すること。
      4. エ.「一市民一スポーツ」、「生涯スポーツ」の推進等に関すること。
      5. オ.その他事業専門委員会として必要な事項。
    3. (3)広報専門委員会
      1. ア.広報誌発行等に関すること。
      2. イ.ホームページの管理等に関すること。
      3. ウ.「一市民一スポーツ」、「生涯スポーツ」の広報活動等に関すること。
      4. エ.その他広報専門委員会として必要な事項。
  • 第3条
  • 各専門委員会の委員は、本部役員、支部役員及び理事等の中から次により選出し、会長が委嘱する。

    1. (1)本部役員(副会長)は、2名ずつ各専門部を担当する。
    2. (2)支部役員は、支部長が各専門部に2名ずつ推薦する。
    3. (3)委員長は、他に理事等の中より若干名を選出することができる。
  • 第4条
  • 各専門委員会は、次の役員をもって構成する。

    1. (1)委員長  1名
    2. (2)副委員長 2名
    3. (3)委員   若干名
      委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は、委員長が指名する。
    4. (4)この委員の任期は、渋川市体育協会規約の第10条に準ずる。
  • 第5条
  • 専門委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。

    1. 専門委員会の決定事項は、理事会の承認を経なければ執行することができない。
  • 第6条
  • この規程に定めるもののほか、各専門委員会の運営に関し、各委員長が専門委員会に諮って定める。

  • 第7条
  • この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。

  • 附  則
  •  この規程は、平成18年4月1日から施行する。
     この規程は、平成23年2月24日から施行する。

渋川市体育協会への加盟に係る認定基準

  • (目的)
  • 第1条
  • この基準は、渋川市体育協会規約第6条に定める渋川市体育協会(以下、「体協」という。)への加盟について、必要な事項を定めることを目的とする。

  • (団体の区分)
  • 第2条
  • 団体は、正会員と準会員に区分する。

    1. 前項で規定する、正会員とは、公益財団法人日本体育協会が「寄付行為第5条第1項」に規定する団体及び公益財団法人群馬県スポーツ協会に加盟する競技団体(以下、「加盟競技団体」という)とし、準会員とは、それ以外の団体を言う。
  • (加盟申込団体の資格)
  • 第3条
  • 当体協に加盟しようとする団体は、次の資格を備えるものとする。

    1. (1)加盟しようとする団体の事務所は、渋川市内に所在すること。
    2. (2)渋川市民をその主たる対象として構成された体育スポーツ団体であり、団体としての組織、運営がなされており、市民大会が開催できる規模を有すること。
    3. (3)団体として結成後3年以上経過し、年間を通じて継続的かつ計画的な事業を運営していること。
    4. (4)公益財団法人日本体育協会加盟競技団体に認定されている団体及び公益財団法人群馬県スポーツ協会に加盟する競技団体であること。
      ただし、渋川地区に広く普及され、3支部以上に愛好者がいて市民大会が開催できるスポーツ団体であるときは、準会員として認める。
      なお、同一種目の二重加盟は認めない。
    5. (5)宗教活動、政治活動又は営利活動を目的としない団体であること。
    6. (6)次の各項目を備え、かつ確実なものであること。
      1. 団体の規約を有すること。代表者、会計及び監事を必ず置くこと。この3者は 兼務不可とし、会計の内部統制が整備されていること。
      2. 意志決定、執行及び代表する機関が確立されていること。
  • (加盟申請手続き)
  • 第4条
  • 当体協へ加盟しようとする団体は、別表1に規定する加盟申請書及び関係書類(規約、支部組織一覧表、役員名簿、前年度事業報告書及び決算書、当該年度事業計画書及び予算書)を添えて体協会長へ提出しなければならない。

    1. 体協会長は、前号に定める加盟申請書を受理したときは、総務専門委員会に諮り、本部役員会の承認を得て仮加盟団体として認めることができる。その後、最低2年間の活動状況を見たうえで、理事会の議決を得て正式に加盟団体と認める。
    2. 仮加盟団体は、仮加盟期間中であっても体協規約を遵守し、すべての行事に協力しなければならない。
    3. 仮加盟の承認を受けた団体は、総会及び理事会等にオブザーバーとして参画できる。
    4. 仮加盟期間中は、交付金及び強化奨励費等の支給はしないものとし会費の徴収も行わないものとする。
  • (認定基準の改廃)
  • 第5条
  • この認定基準の改廃は、理事会の審議を経なければならない。

  • 附  則
  •  この基準は、平成23年7月7日から施行する。

  • 附  則
  •  この基準は、平成25年11月14日から施行する。

  • 内  規
  • (準会員)
    1. 正会員の資格を有する加盟競技団体であっても、加盟認定後3年間は準会員として扱う。
    2. 準会員の支部加盟競技団体交付金及び強化費は、正会員の2分の1とする。
  • (経過措置)
    1. この基準の施行の日の前日までに、体協の加盟に関する承認、手続その他の行為は、この基準の相当規定によりなされたものとみなす。

渋川市体育協会大会参加壮行金交付要綱

  • (趣旨)
  • 第1条
  • 渋川市体育協会は、各種体育大会に選抜されて出場又は参加する渋川市体育協会に所属する者に対して壮行金を交付する。

  • (壮行金)
  • 第2条
  • 壮行金の額は次のとおりとする。

    1. (1)オリンピック大会 1人 30,000円
    2. (2)世界大会 1人 20,000円
    3. (3)国際大会 1人 10,000円
    4. (4)国民体育大会 1人 5,000円
    5. (5)全国大会 1人 3,000円

    ただし、(1)から(3)の大会が日本国内で開催される時は2分の1とする。
    また、渋川市体育協会所属であっても主たる活動地域が渋川市以外の者は上限5,000円とする。
    国民体育大会及び全国大会は群馬県を代表し出場することを原則とする。

  • (交付対象の大会等)
  • 第3条
  • 交付対象の大会は次のとおりとする。

    1. (1)オリンピック大会とは、国際オリンピック委員会(IOC)が主催する競技大会。
    2. (2)世界大会とは、パラリンピック競技大会及び国際競技連盟(IF)が主催する競技別世界選手権大会及びこれに準ずる大会。
    3. (3)国際大会とは、アジア競技大会及び海外友好都市が主催するスポーツ大会等。(同都市からの要請による参加に限る)
    4. (4)国民体育大会とは、日本体育協会、文部科学省等が主催する国内最大の体育大会。
    5. (5)全国大会とは、文部科学省、日本体育協会及び同協会加盟競技団体並びに厚生労働省及び福祉、労働団体が主催する体育大会又はこれに準ずる競技大会であって、国民体育大会を除く全国規模の大会。
  • (交付対象者数)
  • 第4条
  • 交付対象となる人数は、当該大会等の開催要項に定める人数を限度とする。

  • (交付対象資格)
  • 第5条
  • 交付対象となる者は、渋川市体育協会に所属する選手、監督、コーチとする。

  • (交付申請)
  • 第6条
  • 交付申請は、所属競技団体の長が所定の様式により事前申請する。
    ただし、事情により大会終了後、1ヵ月以内までは認めるものとする。

  • (雑則)
  • 第7条
  • この要綱において定めのない事項は、本部役員会に諮り会長が決定する。

  • 第8条
  • この要綱は、理事会の承認を経なければ変更することはできない。

  • 附  則
  •  この要綱は、平成18年 4月 1日より施行する。
     この要綱は、平成21年 4月 1日より施行する。
     この要綱は、平成21年11月12日より施行する。
     この要綱は、平成25年11月14日より施行する。

指導者養成助成金交付要綱

  • (趣旨)
  • 第1条
  • 渋川市体育協会(以下「体育協会」という)は、スポーツ人口の底辺拡大及び競技力の向上を図るため、各種競技公認資格を新規で取得する者に、経費の一部を助成する。

  • (助成金対象事業)
  • 第2条
  • 対象事業は次のとおりとする。

    1. (1)公益財団法人日本体育協会の公認資格
    2. (2)スポーツ少年団及び各競技団体の公認資格(関東地区以上の資格)
    3. (3)その他、会長が特に必要と認める事業
  • (助成金対象者)
  • 第3条
  • 渋川市体育協会に所属する者とする。

  • (助成金の額)
  • 第4条
  • 助成金の額は次のとおりとする。

    1. (1)公益財団法人日本体育協会の公認資格
      資格取得に係る経費の1/2とし、2万円を限度とする。
    2. (2)スポーツ少年団及び各競技団体の公認資格(関東地区以上)
      資格取得に係る経費の1/2とし、1万円を限度とする。
    3. (3)その他、会長が特に必要と認めた場合は、公益財団法人日本体育協会の
      公認資格に準ずる。
  • (交付の申請)
  • 第5条
  • 助成金の交付を受けようとする者は、各専門部長または支部長名で体育協会長に申請すること。

    1. 申請に必要な書類は、渋川市体育協会スポーツ指導者養成助成金交付申請書
      (様式第1号)に必要書類を添えて申請する。
    2. 申請期限は、講習会に参加した年度末とする。
  • (交付の決定)
  • 第6条
  • 会長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し助成金の可否を決定する。

  • (交付決定の取消し)
  • 第7条
  • 会長は、前条の規定により助成金の交付を行った後において、偽りその他の不正の手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

  • (雑 則)
  • 第8条
  •  この要綱の変更は、理事会の承認を経なければ変更する事は出来ない。

  • 附 則
  •  この要綱は、平成24年5月10日より施行する。

  • <内 規>
    1. 日体協の公認資格(更新を有するもの)とは次のものをいう。
      指導員、コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー、スポーツ栄養士
      スポーツプログラマー、教師、アシスタントマネージャー、クラブマネージャー等
    2. 資格取得に係る経費とは、受講料及び登録料をいう。

平成29年度渋川市スポーツ大会参加費補助金交付要綱

  • (趣旨)
  • 第1条
  • この要綱は、競技スポーツの振興を図ることを目的として、スポーツ大会に参加する市民に対して交付する参加費補助金の交付に関し、渋川市補助金等交付規則(平成18年渋川市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

  • (補助対象の大会等)
  • 第2条
  • 次に掲げるスポーツ大会に選手及び役員として参加する市民(住民登録のある者に限る。)に対し、参加費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

    1. (1)文部科学省、公益財団法人日本体育協会及び同協会加盟中央競技団体が主催するスポーツ大会であって、全国規模のスポーツ大会。ただし、次に掲げる大会等は除くものとする。
      1. 全国中学校体育大会
      2. 全国高等学校総合体育大会
      3. 公益財団法人日本高等学校野球連盟に係る大会
      4. 日本学生選手権(学生競技連盟等が主催又は主管する大会を含む。)
      5. 国民体育大会
      6. 全国健康福祉祭
      7. 全国障害者スポーツ大会
    2. (2)前号に準ずる大会等で、市長が特に必要と認めたもの
  • (補助対象者数)
  • 第3条
  • 補助金の交付対象となる人数は、当該大会等の開催要綱に規定する人数を上限とする。

  • (補助金の額)
  • 第4条
  • 補助金の額は、1人当たり10,000円以内とする。

  • (交付の申請)
  • 第5条
  • この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に必要書類を添えて、当該大会等の開催要綱に定める大会開会日前までに申請しなければならない。

  • (補助金の交付限度額)
  • 第6条
  • 補助金の交付限度額は、1,050千円とする。

  • 附 則
  •  この要綱は、平成29年4月1日から施行する。